REAL ID Actとは何ですか？

　REALＩＤ法と呼ばれるこの法律は、身分証明書として機能している運転免許証およびＩＤカードの発行要件を州ごとで異なっていたものを連邦基準に統一することを目的としています。運転免許証やＩＤカードに盛り込まれる情報が統一されることにより国家による身分証明書が発行されることになります。

　運転免許証やＩＤカードにはどのような情報が盛り込まれるのですか？

　記載事項は氏名、住所、生年月日、性別、ＩＤ番号、顔写真になります。そのほかの要件として、運転免許証の発行にはデータを機械で読み取るための共通技術を用いることがあり、免許の偽造、重複発行を防ぐことを目的としています。

　申請には、氏名、生年月日の記載された身分証明書（パスポート以外の海外で発行された身分証明書は認められません）、ソーシャルセキュリティー番号、あるいはソーシャルセキュリティー番号が発行されない証明、住所を証明する書類などがあります。そのほかに、アメリカ国内での合法滞在を証明する書類も必要です。特に非移民外国人の場合には、有効なビザあるいはＩ-94カードの提出が必要となります。

　何年有効の運転免許証が発行されるのですか？

　アメリカ市民、永住権保持者の場合には、これまで同様の期間の運転免許が発行されますが、ビザでの滞在、条件付き永住権保持者、永住権申請中の場合には、一時的な運転免許が発行され、その期間はアメリカに合法滞在できる期間あるいは、その期間が明確でない場合には、１年有効のものとなります。一時的な運転免許を更新する際には、再度アメリカでの合法滞在、その滞在期間を証明する書類が必要になります。

　免許証発行前に提出した情報の確認はされますか？

　各州は運転免許証を発行する前に、ソーシャルセキュリティー番号が一致しているか、滞在ステータスに問題がないかなど、提出された書類の発行機関に確認作業をすることが要求されています。

　書類は７年間、またデジタルイメージに転換されたファイルは10年間の保管が要求されています。

　州が法律を施行するにあたり、連邦からの援助金を希望すれば情報の共有はその条件となります。このReal ＩＤ法を施行するには、莫大な予算が必要となり、多くの州は連邦からの援助金なしでの施行は不可能です。結果として情報は州を越えて共有されることになります。

　パスポートを提示することで飛行機に乗ったり、連邦機関の建物に入ることができます。

　賛成派の意見はこの法律によりテロリストやその他の犯罪者が運転免許やＩＤカードを簡単に取得することを防ぐことができるというものです。９･11事件に関ったテロリストはさまざまな州から運転免許やＩＤカードを入手していました。もしその時点でこの法律が施行されていたなら、９･11事件そのものを防ぐことが出来たと主張しています。反対意見は主に、プライバシー侵害を訴えています。これまでアメリカは国家主導の身分証明発行には強い反対がありました。これにより国家が国民を監視したり、コントロールする権限が増大し、企業への情報販売が行われ、個人情報の漏洩が危惧されるからです。

　各州ともこの法律を遵守するためには、もう少し、時間的、財政的な猶予が欲しいという希望を出しています。ウィスコンシン州では、このREAL ＩＤ法が要求している通り、運転免許の申請には、合法滞在の証明を要求するという法律を可決させました。しかしながら、多くの州がこの法律に対し、経費がかかることや、個人情報の侵害にあたるとして反対の立場を取っています。現にケンタッキー州とワシントン州ではこの法律の廃案を訴えています。そしてこの法案に最も強行な反対意見を表明しているのはニューハンプシャー州で、この法案に参加しないという提案が両上院、下院で可決され、合同評議にかけられることになっています。ニューハンプシャー州知事は合同評議で可決され次第、署名の上法律化すること、そしてそのほかの州も追随してくることを望んでいると表明しています。