日本で貿易会社を経営しています。自分の会社が55％の出資をしてアメリカで会社を設立してビジネスを始めたいと思っています。会社設立および運営をするために私はＬビザの申請が可能ですか？

　前述質問の条件を満たしていれば、新規の会社でもＬビザの申請は可能です。ただし、営業履歴がありませんので、事業計画書などを準備し、オフィススペースの確保、従業員の雇用計画、またビザ保持者も含め従業員に給料を支払う能力があることなどを証明しなければなりません。

　Ｌビザはどのくらいの期間滞在が許可されますか？

　Ｌ−１Ａビザは、最長７年間の滞在、そしてＬ−１Ｂビザは最長５年の滞在が認められています。通常初回は３年間有効のビザが発給され、その後２年ごとの延長申請をします。ただし新規の会社設立の場合は、１年の滞在期間となり、またＨ−１ＢからＬに変更した場合、Ｈ−１Ｂで使用した期間はＬでの滞在期間に加えられます。

　配偶者や家族はビザを取得できますか？

　配偶者および21才未満の子供は家族としてＬ−２と言われるビザの取得が可能です。Ｌ−２の滞在期間は申請者本人の期間と同一となり、家族関係の継続が必要です。そのため、アメリカ滞在中に離婚するとその時点からＬ−２での滞在資格を失いますので、離婚が成立する前にアメリカから出国するかそのほかのビザステータスに変更しなければなりません。

　Ｌ−２保持者はアメリカで就労することは可能ですか？

　Ｌ−２を配偶者としてお持ちの場合、アメリカ国内で合法に就労することが可能です。この場合には、移民局に労働許可申請の提出が必要です。この申請が認められ、労働許可カードを入手すれば雇用者を限定されることなく就労が可能です。就労可能な期間はＬ−１の期間と同一になります。

　Ｌ−１Ａは管理職に発給されるビザということですが、この「管理職」には何か定義がありますか？

　L-1Aビザのための管理職とは、その役職名ではなく、職務内容により判断されます。会社、部署、セクションなどの組織を管理する人という意味で解釈され、このポジションでは部長、課長などの他に専門職の従業員の管理を行い、日々の営業活動や人事に関する決定する権限を持つことが要求されます。

　Ｌ−１Ｂでの特殊技術職には何か定義がありますか？

　Ｌ−１Ｂでの特殊技術職はＨ−１Ｂのように明確なラインが引かれているわけではなく、全体の状況を見て判断されます。それはアメリカ企業を円滑に運営するために必要とされる外国企業で用いられている技術、方法、サービス、器具、商品などの専門的な技術や知識を必要とする職と一般的に解釈されています。つまり一般のトレーニングや経験では簡単に習得することは出来ず、企業の運営にとって欠かすことの出来ない技術や知識であることを証明する必要があります。