母は日本で1人暮らしており日常生活には問題ないのですが、最近は物忘れなどが増え、母が父から相続した不動産や預貯金などの財産の管理をできるか、詐欺的な投資勧誘等に引っかからないか心配です。

　この場合、3段階ある成年後見制度のうち、「補助人」か「保佐人」を選任する審判を受けることが考えられます。成年後見制度の中でも本人の判断能力の程度によって、どのように成年後見制度を利用するかが異なり、次の表の�@から�Bに大別されます。これは、本人の能力に応じて可能な限り自己決定を尊重し、残存能力を活用するという成年後見制度の理念に基づきます。なお、�@から�Bのいずれにあたるかは、本人と面接をした医師、調査官の調査を基礎に裁判官が審判します。

「補助人」、「保佐人」、「後見人」による支援の違い

*民法１３条１項の規定例：借金、不動産の売買等、訴訟行為、相続の承認や放棄、新築、改築、増築をすることなど

　たとえば母親が騙されて、保佐人の同意なく必要もない家の改築をする契約書にサインをしたとしても、保佐人は後にこれを取り消すことができます。

　アルツハイマーを発症した父は在宅介護を受け、家裁を通じてすでに後見人を選任しています。今後症状が悪化していった場合、後見人はどのようなことをしてくれるのでしょうか。

　後見人の仕事には、身上監護と財産管理があります。身上監護は、たとえば在宅の介護 のサービスに関する契約、老人施設に入所する際の各種契約、入通院に際する医療機関との契約等の本人の身上面での法律行為を行うことです。
　成年後見人が介護の専門家でない場合は、介護支援専門員（ケアマネージャー）などと連携をとりながら、必要な介護内容、施設入所の是非などを決定します。後見人は、本人の心身や生活状況に配慮し、本人の意思を尊重しつつこれらを決定します（民法858条）。たとえば、後見人は、本人を代理して本人の持家を売却し（家裁の許可要）、他方で有料老人ホームなどの入所契約を結び（家裁への報告要）、持家の売却代金を入所費用として支払うことも出来ます。

　 どのような人や機関が後見人等（後見人、保佐人、補助人を含めて「後見人等」といいます）となるのですか。

　親族、社会福祉士・弁護士・司法書士などの職業後見人、また、社会福祉協議会、社団法人、株式会社、 NPO 法人などの法人です。
　また、前述のうち複数が共同後見人等となることも可能です。

　 後見人等への費用、また、家裁への申立費用は ？

　親族を後見人等とした場合には無償とする場合もあります。親族以外の職業後見人等への費用は、作業内容ごとに加算されることもありますが、基本的な財産管理への標準報酬料は月３万円以上くらいが目安です。
　家裁への申立費用と後見の登記費用で約５000円、医師への鑑定費（通常10万円以下）、そのほか戸籍等の必要な書類取得手数料等が必要です。（2006年９月現在）

　後見人等を選任する期間はどのくらいかかりますか。

　事例によりますが、４か月程度が目安となります。