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文:アポ&イニゲンバーグ

弁護士が隠したいこと

Question

コンサルテーションで、弁護士が答えに窮することが多々ありました。信用して大丈夫でしょうか?

Answer

その弁護士は、自分が答えを知らないということを言いたくなかったのかもしれません。弁護士だからといってすべてを知っているとは限りません。良心的な弁護士は知らないと伝えた上でリサーチをし、正しい回答を返してくれるはずです。該当ケースの経験が少ない場合や、それを隠そうとする場合には、後々問題は大きくなります。回答が曖昧で、詳細な説明を避けるような弁護士であれば注意が必要です。

Question

調べてみると難しそうなビザ申請も、簡単に取得できると弁護士に言われ続けています、どうしてでしょうか?

Answer

あなたの弁護士は事実を伝えることを恐れているのかもしれません。ほとんどの弁護士は正直に個別のケースに関する客観的事実を伝えるものですが、そうではなく顧客獲得だけを念頭に活動している場合もあり、ビザ取得について非常に楽観的な回答になりがちです。良心的な弁護士であれば、あなたのケースについて正直な意見を伝えるものです。弁護士の回答に疑問がある場合には、別の弁護士からの意見を聞くべきです。

Question

費用について質問すると、非常に困惑した様子になるのはなぜですか?

Answer

弁護士はあなたの申請に必要な経費の説明を避けているのかもしれません。費用の内訳が明確でない場合には注意が必要です。申請に必要な経費とは、弁護士費用、申請費用、そのほか郵便、コピーなどのコストになります。請求された費用が何をカバーしているものなのか、知る必要と権利があります。たとえば、H1B申請の費用と請求されたものは、移民局申請だけなのか、大使館でのビザ申請も含まれているのか、といったことです。すべての項目を書面に残すべきです。良心的な弁護士は経費の内訳を隠すようなことはしません。

Question

弁護士が作業を開始する前に依頼を取り消して、デポジット返金の要求をしたところ、「デポジットの返金は不可能」であると言われました。本当でしょうか?

Answer

デポジットの返金拒否は多くの州で禁止されている、という事実を隠しているのかもしれません。もし弁護士が、「デポジットは返金できない」と言った場合には、特に注意が必要です。カリフォルニアの弁護士を管理する規則(Rules of Professional Conduct)では、「デポジットのうち作業に当てられなかった部分は、すみやかに返金するよう」記載しています。残っている費用や作業前のデポジットの返金に応じなかった場合には、弁護士協会に連絡すべきです。弁護士協会では調査を行い、弁護士への懲罰を決定します。カリフォルニア州弁護士へのクレームは1-800-843-9053で受け付けています。

Question

事務所に電話をしてもいつもパラリーガルの対応になります。弁護士が直接対応しない理由は何ですか?

Answer

弁護士は自分ではなくパラリーガルに手続きさせていることを知られたくないのかもしれません。パラリーガルにケースの処理をさせ単純に見直しするだけの弁護士もおり、その多くは利益追求に従事している場合が多く見られます。利益を上げるためには、多くのケースの依頼が必要になるからです。もし弁護士が対応を避けているように感じたら、注意が必要です。弁護士自身があなたのケースの進捗状況をよく把握していない場合が考えられます。法的なアドバイスをパラリーガルが行うことは、弁護士からのアドバイスを伝言する以外は違法となります。

Question

申請が却下されましたが、弁護士の説明もとても曖昧です。どうしたらいいでしょうか?

Answer

あなたの弁護士は自分に間違いがあり、その間違いが申請の結果に影響したことを隠しているかもしれません。却下理由を弁護士の曖昧な説明だけで納得する必要はありません。実際に何が起きたのか、何が間違っていたのか、把握してください。説明をメモし、自分のファイルから必要な情報や書類を入手し、必要であれば他の弁護士からの意見も聞くべきです。客観性を持つ弁護士であれば、間違いがあったのか、それは弁護士によるものなのか、移民局によるものなのか、そしてそれに関する解決方法はあるのか、正直に説明してくれるはずです。

Question

自分のファイルを返してほしいと弁護士に頼んでもなかなか返してもらえません。どうしたらいいでしょうか?

Answer

ファイルの中身を見られたくないのかもしれません。特に任務が怠慢だったと思われるような情報は隠したいのかもしれません。情報保護が要求される特別な状況を除き、弁護士はクライアントの情報を開示しなければなりません。ビザ申請は多くの場合、雇用者と申請者の2つのクライアントを持つことになりますので、そのどちらに対しても情報保護が要求され、会社の財政情報などは、申請者に開示できない場合もあるからです。

以上は一般理論に基づくもので、個々のケースに対する法律アドバイスを目的としたものではありません。

アポ&イニゲンバーグ法律事務所
(Apo & Eenigenburg)
1925 Century Park East #2120
Los Angeles
Tel: (310) 229-9296

 

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