なぜ法人化したほうがよいのでしょうか？

たとえば、あなたが顧客や取引先やライバル会社から何かの理由で訴えられた場合、またあなた自身ではなくても、社員の誰かが何か事件を起こした場合に、あなたの会社だけでなく車や自宅などの個人の持ち物も失う可能性があります。

法人化しておけば、会社の持ち物は賠償の対象になりますが、個人の資産は守ることができます。

すでに自分でビジネスをしています。税金の支払いに関して問題があるようで国税局から通知がきましたがよく分かりません。弁護士を雇った方がいいでしょうか？

自分で対処しようとする場合、訳が良く分からないまま、莫大な金額を連邦政府や州政府に払わされたりする可能性があります（それには、交渉次第では支払わなくてすむものも含まれます）。

特に既に税金に未納入額がある場合、政府から一方的に支払い方法を決められたり、超過金を課せられたりすることもあります。

国税局から監査が入らないように気をつけるにはどのようなことに気をつければよいでしょうか？

とにかくビジネスにかかる諸経費の控除を正直に報告することですね。特にトラベル、エンターテイメント、ギフトに関しては通常は控除の対象に入りません。ただし妥当な理由があり、日にち・時間・金額を証明できるレシートがあれば認められます。

車の控除に関してはガソリン代・保険・修理費などが控除の対象になりますが、これもすべて、あなたのビジネスの規模や収入の程度で認められるかどうか決まります。

そのほかの控除の対象としては、広告費、オフィスでの必需品、もちろん社員への給料、そして社員のトレーニング費用などいろいろあります。

エンプロイメントタックスの支払いが過去に払われていないという通知がEDDから来ました。何万ドルという大きな金額の請求です。どうすればよいでしょうか？

まずは現在支払わなければならないものを払います。その上で、過去払わなければならなかった税金を払っていくわけですが、タックスに詳しい弁護士でしたら、交渉・裁判によって金額・返済方法をあなたに有利にすることができますので、まずは相談してみることをお勧めします。

税金を払わないと刑務所に行かなくてはいけないというようなことはありますか？

払わないからという理由で、刑務所に行かなくてはならないことはありませんが、嘘の報告や供述をしたり、嘘だと分かっていて自分の名前を申告書にサインした場合はそういうこともあり得ます。

今ビジネスをしている場所とは違う州に住んでいます。弁護士を選ぶ場合、どこにいる弁護士を雇えばいいのでしょうか？

税金に関する問題は連邦政府の管轄なので、どこの州に住んでいても同じです。また、書類のやり取りなどは、すべてファックスやEメールでできますし、弁護士事務所にあなたが出向く必要は特にありません。