IC-DISCではどのような優遇税制がありますか？

IC-DISCでは輸出で得た所得に対し、法人所得税の支払いが免除され、株主が配当を得た時点で低率の配当所得税が課せられるという優遇税制があります。

その優遇税制はどのような仕組みですか？

輸出会社あるいはその株主がIC-DISCを設立し、1年に1度、輸出の純所得の50％あるいは総所得の4％にあたる非課税のコミッションをIC-DISCに支払います。IC-DISCではそのコミッションは課税されず、配当金が分配された時点でその配当金の15％が株主に課税されます。

IC-DISCを設立するとどの程度の節税になりますか？

輸出会社の課税対象となる所得額によって異なり、課税率もその額によって違います。さらに輸出会社が製造業を営んでいる場合も異なります。しかし、一般的には35％課税される輸出会社であれば総所得の50％に対し、優遇措置を受けられます。IC-DISCの株主はその配当に対し15％を課税するので、総所得の50％に対して20％の節税、あるいは総所得に対して10％の節税が可能になります。

輸出会社が運営資金を必要とする時、IC-DISCにはどのようにコミッションを支払えばいいでしょうか？

IC-DISCはその所得を株主に配当せずに繰り延べることができます。そして、輸出会社に対し、その資金を貸し出すことができます。ただし、IC-DISCの株主はその所得が配当として分配されるまで、所得から得た利息に対する税金を支払わなければなりません。

誰でもIC-DISCの株主になれるのですか？また、IC-DISCはオフィスや従業員の雇用が必要ですか？

株主は輸出会社、その株主、役員、従業員、あるいは家族の中の誰でもなれます。IC-DISCはオフィススペースや従業員を持つ必要はなく、言うなれば「ペーパーカンパニー」です。だから、顧客に対してIC-DISCの存在を公表する必要はありません。

輸出会社とIC-DISCを同一の法人で運営することはできますか？

いいえ、できません。IC-DISCは輸出会社あるいはその株主などが所有する別法人となります。そのため、銀行口座や帳簿もIC-DISC独自のものが必要です。さらに発行できる株の種類が1つに限定され、資本金は最低2,500ドルが求められます。またIC-DISCとして認められるためには、自らをIC-DISCとして申告すること、そして適格輸出売り上げの基準を満たさなければなりません。これは、総所得の少なくとも95％が適格輸出資産（アメリカ国内で製造され、アメリカ国外で販売、使用、消費される資産）の販売、輸出により得られたものを意味します。

税制優遇を受けるために2つの法人を立ちあげたくありません。その場合、領土外所得控除 (Extraterritorial Income Exclusion) を受けることはできますか？

いいえ。以前は領土外所得控除は輸出による所得に対し、15〜30％の優遇措置を受けることが可能でした。しかし、世界貿易機構 (WTO) がこの措置は違法な輸出補助金に当たると判断したことを受け、撤廃され、2006年度末で終了しています。