数百ドル程度で会社設立の代行をしてくれる業者を見つけました。弁護士に多額の費用を支払うメリットはなんですか？

　代行業者を使い、安価で会社設立ができることは事実ですが、それはリスクがあるかもしれません。代行業者は通常会社設立の最低限のことをしてくれます。しかし新会社は取締役や役員の選任や、株券の発行も必要です。さらに株を発行すれば、証券法に基づいて連邦政府や州政府に登録を要し、また登録免除の場合も届けを出すことになります。
　特に投資家を募り株を発行する予定がある場合には気をつけてください。株発行の取り扱いに何か間違いがあった場合、その潜在的損害も大きいため、代行業者は通常株発行手続きをしません。弁護士に依頼することは、費用もかさみますが、あなたが得るものも増えるケースが多いといえます。

数年営業を続けていますが、これまでに株主、取締役年次総会議事録の作成をしたことがなく、総会自体開催しなかったこともあります。これまで何事もなかったのですが、問題になる可能性はありますか？

　よくあるミスのひとつに、会社の書類を常にアップデートしていないことがあります。株主、取締役総会を開催し記録することは法律で要求されています。株を発行し、特に株主の権利を記録に残すことは非常に重要で、外部からの投資を受ける場合、記録の欠如は投資の取り消しにもつながります。
　さらに、会社が損害賠償などの裁判を起こされた際、会社書類のアップデートがされていないと、法人と個人が混同されているとしてその賠償責任が個人にまでおよぶことがあります。

営業上の契約書はインターネットからサンプルを調達し、自分で作成しています。弁護士に多額の費用を支払う必要があるのでしょうか？

　インターネット上の契約書サンプルは非常に一般的なもので、個別のケースにフィットしなかったり、あなたの希望条件をすべて網羅していなかったり、最悪の場合には、異なる州法に基づいて作成されていることがあります。
　法律は州ごとに異なり、それにより不利な立場となることもあり得ます。サンプル上の法的用語を理解できなかったことで、権利を取り上げられたり、損害を被る可能性もあるわけです。契約書とは会社のニーズに合わせ、会社の利益を守るようある程度の柔軟性をもたせたものでなくてはなりません。

とりあえず会社を設立し、間違いに気づいた時に対処するほうが簡単なようなのですが。

　多くの企業家は会社を設立し、営業活動を始め、その後に弁護士を雇い法的なサポートを受けることを考えがちです。しかし現実には、さまざまな間違いは会社設立の際に起こることが多く、設立してから問題を解決していたのでは非常に大変です。
　ビジネスには多くの複雑な法律が関わります。設立の段階から弁護士を雇用することで、問題となる前に法的事項を適切に処理し、早期の段階でその解決策が見つかるからです。結果として最初から問題を回避した方が、後から問題を整理し修正するよりもずっと経費がかかりません。