差し押さえから逃れるための方策とは？

　どのような方策が可能かどうかは、あなたが家を維持できる状況にあるかどうかによって決定されます。融資機関はあなたの財政状況を分析し、支払い能力があるかどうか評価します。もし支払い能力があると評価できれば、融資機関は（１）再支払いを認めたり、（２）利息を見直したり、支払い満期を延長するなどの融資契約の見直し、（３）一定期間の支払いの中断を認める、といった方法を提示するでしょう。

支払い能力がないと評価された場合でも差し押さえ以外に何か方法はありますか？

　あなたに家の購入者を見つけるまでの時間的猶予を与えることがあります。購入者からの支払いをローンの支払いにあてたり、購入者が合意すれば、あなたのローンを引き継ぐ場合もありえます。あるいはShort Saleと言われる差し押さえ前という形で家を売ることを認めることもあります。これにより家の販売金額がローンの残額以下であってもその金額でローンの完済とみなしてもらえます。また差し押さえの代わりに家の登記簿を融資機関に引き渡すことでローン返済を免除してくれることもあります。

融資機関に相談するより差し押さえとなった方がずっと簡単なようですが？

　差し押さえになるとあなたのクレジットスコアが２００から３００ポイント下がるという大きな影響を受けることになります。次に家を購入しようとした時に、適正利率が受けらなくなる可能性があります。また融資機関は差し押さえをした上で、ローンの差額分の支払い要求を起こすこともあり得ます。家を購入した際のローンではこの差額請求は認められていませんが、エクイティローンやリファイナンスで発生したローンの返済は差し押さえになっても要求される場合があります。そのため差し押さえはできるだけ避けた方がいいでしょう。

ロス・ミティゲーションは自分１人で行うことができますか？あるいは弁護士や専門家に依頼する必要がありますか？

　自分で融資機関に連絡を取り、ロス・ミティゲーションの交渉をすることは可能ですが、弁護士や専門家に依頼するほうが賢明です。多くのサブプライムやその他のローンは証券に変換されており、誰がその所有者となっているのか、ロス・ミティゲーションの交渉が可能なのかどうか、わかりずらい点があります。支払いに貧窮しているあるいは滞納している当事者となってしまうと、状況を冷静に見極めることは難しいかもしれません。融資期間側としても家などの資産に関わりのない、第３者として専門家と交渉する方を好みます。また専門家に依頼することで、ロス・ミティゲーションの交渉のみならず、ローン見直しのさまざまな選択肢や、それに関わる税法上の違いなども教えてもらうことが可能です。