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2014年04月08日
マリファナ自由化は、 弱者を打ちのめす策だと私は思う
■マリファナ解禁の準備が着々と進んでいる。コロラド州とワシントン州は嗜好品としての使用を既に合法化、この調子でいけば全米解禁も時間の問題だろう。合法州は、マリファナ合法化で関税をかければ、アメリカに入ってくる量を制限できるとのメリットを強調する。

■アメリカでは時に「激変」が起きる。たとえば同性愛や同性婚。この十数年にアメリカ人の考え方はすごいスピードで変わった。同様に今マリファナについての世論も驚くべきスピードで変化している。2002年には合法化支持は32%だったが、最新のギャロップ世論調査によると、半数を超える58%が支持している。

■激変の要因は何か。宗教的保守主義の衰退もあるだろう。アメリカ人の多くが公共政策の倫理主義に対する疑問を持ち始めたこともある。他人の権利を侵害しない限り人は自由であり、政府が干渉すべきでなく最大限尊重すべきだ、逆に言えば個人の行動へのあらゆる制限にアレルギー反応を示す人達が増えたこともあるだろう。でもなにより、国民がドラッグとの闘いにいい加減うんざりしていること、さらに高齢社会となって終末期医療が自分の身に差し迫ってきていることの2つが、マリファナ容認へとなったのではないか。

■マリファナの違法消費量を正確に把握するのは難しいが、1オンスの末端価格185ドルを米政府の麻薬管理政策局(ONDCP)が発表している数字、年間消費量1億8000万オンスに基づき計算すると、少なくとも330億ドルの違法利用が行われていたことになる。一方、「時代遅れ産業」となったたばこの市場規模は910億ドルで、今後もどんどん減って行く予測。となると、タバコから徴収していた税収は減る一方。そこでマリファナ解禁となれば新たな財源が登場することになる。ちなみに、カリフォルニア州査定平準局が09年に行った研究だと、マリファナに課す売上税から微収できる税収はカリフォルニア州だけで14億ドルに上る見込みだ。しかも拡大が見込まれる栽培や加工、流通等の産業からの税収は含んでいない。つまりマリファナは税収不足に悩む州にとっては、金のなる木だ。ついでにマリファナ取り締まりの経費も不要になる。

■マリファナも常用すれば無害ではない。常用者は常用していない人に比べて、学校の成績が悪かったり学習能力に劣ったり、仕事の出来も悪く、欠勤が多く、事故に遭う確率も高い。そして社会の下層に属している。この事実は無視していいことか。米国立薬物乱用研究所によると「常用者の学習と記憶における悪影響は数日または数週間続く可能性がある=中略=毎日吸引すると、知的能力を最大限に発揮できない状態が続くことになり得る。とはいえマリファナの長期使用が脳に及ぼす影響に関する研究結果は一貫していない」。

■格差社会が拡大する中、常用者になる可能性が高いのは社会的弱者だ。「マリファナは本質的に無害だ」と言う主張は、銃規制反対派が「銃自体は何も悪くない、使う人間に問題があるのだ」と言う主張とそっくりに聞こえる。「自由」ヘの代償は大きい。最近までオバマ大統領の薬物アドバイザーだったサベット氏は「(常用者に対する)治療支援といった賢明な施策を合わせることで、刑務所人口の収監率も下げ、マリファナ常用率も下げられる」とコメントするが、それが本当に「賢明な施策」なのか。合法化したら使用者数も消費量も増えるという誰もが疑わない事実の前で、私は納得しがたい気味の悪さを感じている。


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