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2016年07月15日
銃規制が無理なら、 せめて「事実」を周知させよ
◼︎米議会下院で6月22日、民主党議員が銃規制法案の採決を求めて座り込みを行った。アメリカで議員による議場内での座り込みは、非常に珍しい。「議長が休会を宣言する直前、数十人の民主党議員が議長席前になだれ込み、床に座り込んだ。著名な公民権活動家で、60年代にキング牧師の行進に参加した経験も持つジョン・ルイス議員が『行動を起こすまでわれわれは下院を占拠する』と語った」とAP通信は伝えた。

◼︎それにしてもなぜアメリカ人は「もう十分だEnough is Enough!」と言いながら、銃規制にはこうも消極的なのか。フロリダ州オーランドのナイトクラブで起きた銃乱射事件を受けて、米上院では銃犯罪の減少を目的とした4つの法案の採決が行われたが、これも全て否決された。米国の成り立ちや歴史を考慮しても、余りある血が流れ過ぎたと、なぜ考えないのか。銃撃事件が起きても起きても、議論は「お約束」の結論から半歩も足を踏み出せないのだ。

◼︎ここにピューリサーチやギャラップの非常に興味深い世論調査結果がある。ここ数年、銃を実際に所有している世帯は確実に減っているのである。だがその一方で、悲惨な銃撃事件後に銃規制についてのアンケートを行うと、銃規制強化の支持者より銃所有支持者らが増加するのだ。また銃規制をより緩和すべきと考える人も増える。「自己防衛のためには、やはり銃が必要だ」と考える人が増えてしまう傾向にあるのだ。そして銃撃事件は、間違いなく増加している。

◼︎アメリカ憲法は、国民に銃所持の権利を認めている。だから銃規制は、憲法違反となる可能性が高い。つまり銃保有の禁止は不可能、ということ。そこでテロリストや犯罪者に銃を入手させないための方策が必要になる。銃購入者の審査の厳格化、販売業者の不正取り引きの取り締まり強化と厳罰化はマストだろう。しかし犯罪歴のある人間ばかりが銃撃事件を起こすわけではない。また新たな入国者や移民だけがテロ行為を起こすと考えるのはお門違いであることが今回の事件でもはっきりした。となると学校教育で、銃に対する正しい理解を身につけさせるのも有効かもしれない。

◼︎事実に基づく正しい情報の拡散も銃犯罪抑制に貢献するかもしれない。たとえば2012年に正当防衛として銃で犯人を殺傷したケースは259件。一方、銃での殺人事件は8342件(FBI調べ)。その割合は1対32となっている。つまり実際には、銃は自己防衛のために使われていないケースが多いという事実だ。また銃規制が厳しい州の方が、銃による死者は少ないのも事実。ちなみにアメリカでの銃の用途、ダントツ1位は自己防衛ではなく「自殺」である(ジョン・ホプキンス調べ)。

◼︎現在、アメリカでは個人所有の銃が約2億7000万丁(2015年調べ)ある。世界最多だ。これだけでもアメリカがグローバルスタンダードから逸脱していることが判る。しかもハンドガン、ライフル、ショットガンと各種取り揃え、だ。フロリダの事件で使われたアサルトライフルAR –15は凶器ならぬ狂器と呼ぶほどの破壊力だった。しかもAR –15は、自分で製造できるツールを入手でき、それらは登録もされない現状がある。これほど殺傷能力が高い武器が本当に「自己防衛用」に必要なのか。ライフル協会から献金をがっぽり受け取っている政治家や著名人の言葉にウソはないのかを含めて、メディアや教育者は、事実を分かりやすく国民に伝え
る必要があると思っている。


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