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2014年12月01日
ともに増加!米国籍を放棄する大富豪、 米に流入する貧困層
■最近、リタイアして帰国する友人・知人が相次いでいる。多くが人生の先輩たちだが、中には一緒に苦労して永住権をとった同世代の友人もいる。綾小路きみまろではないが、たしかに「あれからン十年」の月日が流れた。

■先日、アメリカ国籍を放棄する人が増えているというリポートを読んだ。2013年度では前年比2倍超、14年は第1四半期だけで33パーセント増。不法移民流入が止まらないことが頭痛のタネだったアメリカで、米国籍を捨てるとは。しかし理由を聞くとまさに得心。

■ここでハッキリしているのは米国籍を放棄する人達は庶民ではない。高額所得者、ひらたくいえば「大富豪」である。フェイスブックの創立者の1人、エドワルド・サヴァリン氏や、大物歌手ティナ・ターナーは今や米国市民ではない。理由は「税金」。アメリカの所得税率はかなり高い。だから富豪はスイスの銀行など、世界中に所得を分散する。が、現在、 アメリカ市民は全世界の所得をリポートしないといけなくなった。正確にはこのルールは以前からあったが、あまり知られていなかった。ところがスイス銀行のスキャンダルをきっかけにこの義務が広く認識され、全世界の所得への課税じゃあやってられないと考える人が増えた。国外の金融口座の詳細リポートにはコストもかかる。
しかも義務を怠ると3年で数百万ドルが消えるほどのペナルティが課せられる。

■庶民にはあまり関係の無い話ではあるが、付き詰めて考えると今後アメリカは、貧乏人がますます流入し、大金持ちはどんどん流出する国となるわけで、どう考えても一般市民にはバッドニュースだ。しかもアメリカ人というだけで、テロの標的にされる時代でもある。

■ところで日本に帰る友人・知人たち。今度は日本の消費税にさらされる。今年4月から8%になった消費税。来年10月の10%はどうも先送りされ、2017年になる公算だが、いずれにせよ日本の消費税も問題は山積み。いかんせん不公平感が強い。金持ちは貯蓄の余裕もありすべてを消費することは無いが、増大する貧困層は貯蓄に回すカネなど無く、生活必需品を買うのが精一杯。消費税増税の負担は貧困層により大きな影響があるのは自明。

■子供も年金生活者もいっしょくたに国民全員が消費額に対し一律課税されることは公平なのか、それとも所得の大小によって負担税率を変える方が公平なのかは意見も割れるところだろうが、少なくともアメリカのように乳製品や食料品など、生活最低必需品は低減税率を適用してもいいのではないか。またアメリカでは居住区によって税率も変わるが、これも一案。オレゴン州やモンタナ州では消費税は無いし、身近なところではロサンゼルス郡とオレンジ郡では税率は違う。

■わざわざ年の瀬を狙って解散した安倍政権。「解散以前に、まずは議員のリストラ(定数削減)だろ、最大の税の無駄遣いが何かわかってるのかよ」とつっこみたい私だが、とにもかくにも、どこに税金を使い、どこから徴収するのかを今一度、国民1 人1 人が考え、せめて次期選挙では有権者の民意が世論のうねりとなり、政治に反映されることを願いたい。


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