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2015年05月06日
安倍総理、米国訪問―つれづれ
●まずはファクトから。安倍総理の米国訪問。まず総理はワシントンにあるホロコースト記念館を訪れた。日本の首相が訪問するのは初めてだが、ここは歴代米大統領が就任してから最初に訪れる場所。この訪問は、米国のユダヤ人社会に対するメッセージとなり、過去にないニッポンの新しい印象を与えるのに貢献したと思う。

●最大の注目はやはり米議会演説。安倍首相は英語でスピーチを行った。草稿は、首相のスピーチライターである谷口智彦内閣官房参与が今井尚哉首相秘書官(政務担当)の意見を聞き準備、最後に安倍首相が朱入れしたと聞いている。この雑誌が配布される頃には、その全貌が白日のもとになっているはず。

●歴史認識問題については、安倍首相の強い意向で、今回も「侵略」と「反省」という言葉は使うが「お詫び(apology)」という言葉は使わず「自責の念(deep remorse)」という表現をした。この言葉を総理は今年2月にも使っており、これに対し、米国務省報道官は「歴史問題に関する極めて前向きのメッセージだ」と評価した。さらに付加すれば、この発言のあと、シャーマン米国務次官(政治担当)が講演で、「北東アジアの歴史論争にはいら立ちを覚える」と発言、「政治指導者が旧敵を中傷することによって、称賛を得ることほど安易なことはない」と述べている。

●ちなみに欧州では日韓の歴史認識問題をどう捉えているかというと「見ざる、言わざる、聞かざる」が基本姿勢。ワケは、ヨーロッパの国はどこも「植民地」や「侵略」で大なり小なり手を汚しているため、この問題を持ち出すと収拾がつかなくなるからだ。

●加えて、ギリシアのチプラス政権がドイツを相手に、第2次世界大戦の占領で被った損害1620億ユーロ(約22兆円)の賠償を要求し、これに対しドイツが「賠償問題はすべて解決済み」と拒否したことが欧州で広く報道された。財政難に直面するユーロ圏の問題児・ギリシアのこの行動が、韓国の主張にどんなイメージを与えたかは容易に推察できるというもの。

●安倍総理にハナシを戻そう。今回の米国での演説に先立ち、韓国は自国の立場を強調すべくワシントンのPR会社BGRグループを雇った。ただし韓国が思っていたような結果を得られたのかは疑問。少なくとも米政府の優先課題の中には、歴史問題で安倍首相に強い圧力を掛けることは含まれていなかった風にみえる。韓国の一部のシンクタンクも、安倍政権の歴史認識を「日本のニューノーマル」として受け止め、これを前提に日本と新しい外交を考察すべきとの意見を出したが、朴槿恵大統領はその矛先を収めるつもりは当分ないようだ。

●最後に。8日間の訪米で、安倍総理が日本の国益にとっても、そして世界平和という視点においても、どれほどの結果を残すのかについてはもちろん関心がある。ただその一方で、アメリカの一般市民に日本の総理大臣が、どの程度、印象に残ったのかということも、ミーハー的には興味のあるところ。その目安を、ウォールストリートジャーナルはこんな風に書いている。「毎年、多くの外国指導者がワシントンを訪れるが一般人の目に留まるのはほんのわずか。安倍首相の『スター度』を測る物差しは2つある。1つは議会での演説でどれくらい聴衆が集まるか、そしてもう1つは、ホワイトハウスでの公式晩餐会に、どんな、そして何人のセレブたちが招かれて話題を呼ぶかだ」。なるほど。


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