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2015年08月17日
今だから、憲法に覚悟を持って向きあいたい
■7月16日、衆議院本会議で安保関連法案が可決された。多くの議論を巻き起こした同法案の審議は、参議院に舞台を移して続けられている。それにしてもこの法案はなぜこれほどまでに批判されているのだろうか。たとえばタレントのつるの剛士さんが「安保報道は反対ばかりなので、賛成意見も聞いて考えて見たい」とツイートしたとたんに大炎上したとか。これはどう考えても過剰反応だし、別の意味でファシズムのような気持ち悪さが残る。

■国民が抱いている不安の根源はどこにあるのだろう。1つは安倍政権が新しい安保関連法案を「強行採決した」という報道によるのではないか。「強行採決」とは日本専用の煽り系マスコミ用語だ。少なくともアメリカで「強行採決」という言葉を見たことはない。しかも私が見る限り、今回の法案可決に際しては普通の民主主義プロセスが行われたと思う。安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の方針について、以前から主張してきていたし、それで3回の国政選挙を行い、勝ってきた。もし彼らが法案化しなければ公約違反だし、それこそ国政選挙が無意味になり、民主主義の危機となってしまう。

■やはり国民の最大の不安は、集団的自衛権を行使することが戦争リスクを高めることにつながるのではないか、という点だ。しかしアメリカを含め多くの国々の見解は真逆だ。集団的自衛権の行使は、戦争のリスクを減少させ、防衛費も抑制でき、個別的自衛権の行使よりもずっと抑制的だと認識されている。国際政治・関係論、平和論は、どうしたら戦争をしないようにできるかを研究する学問で、どちらが確率としてリスクが低いかという数字の検証もはっきり算出されている。だから今回の日本の関連法案可決について、中国と韓国を除くアジアを含む世界のほとんどの国が、支持している。もし、集団的自衛権の行使で、日本が戦争する国となるなら、世界の国が賛成するはずないだろう。言うまでもないが、なぜ世界の多くの国が、他国と同盟関係を結ぶかといえば、それが戦争のリスクを減らせるからだし、そこにおける集団的自衛権の行使は同盟関係の基本ではある。

■ちなみに中国の反対理由は、海洋権益の拡大にあたり日本が障害になり中国の国益的には当然のこと。もちろんこれは日本にとっては見過ごせない事実だ。一方、韓国の反対は感情論と駆け引きだと思う。なぜなら朝鮮半島がもし有事になれば、米国は米軍基地を日本政府の同意を得て使うことになる。韓国が日本の集団的自衛権の行使を認めないとなると、事前協議において日本も同意できなくなってしまう。米軍だけではない。日本には国連軍の施設もある。日本は、オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランド、フィリピン、タイ、トルコ、アメリカ、イギリスの9か国と国連軍地位協定を締結している。

■ところで最後に憲法学者たちが「違憲」と談じたこともマスコミの「強行」採決という見出しの後ろ盾となった感がある。ただ現行憲法は衆参両院で総議員の三分の二以上の賛成で発議されたわけでもないし、国民投票で過半数をとって成立したわけでもないことを、私はこの機に改めて考え直してもいいように思う。ネット上で「憲法を死守」「憲法改革」と叫ぶ人も、憲法を読んだことがある人は、今、何割いるのだろう。戦後70年が経ち、私も、憲法や民主主義が生まれた時から既にあった世代である。自分なりの覚悟を持って憲法や平和に向きあってみたいと思っている。


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